それほど悪くない民主党の経済政策

始まって1ヶ月、不安が先行した民主党の経済政策だが、思ったほどは悪くないようだ。もちろんそれは最初から期待していないためであり、優れているという事ではない。米Yahooフィナンスを見ると日本の株価の上がり方だけがここ1ヶ月露骨に鈍く、明らかに民主党政権の悪影響を感じる。ただ将来的に見ると明るい部分もある。
1つ目はJALの根本的再建に取り掛かっている事だ。これは昔からの問題であり、現状を見てもソフトランディングは無理だ。ハードランディングによる衝撃は大きいが、解決すれば色々と先が見えてくる。2つ目は補正予算の金額を抑えた事だ。あらゆる予算を徹底して切り詰めたため非難も大きいが、将来的に公的な借金を減らすにはこれをやるしかない。この先より大きな予算削減をする場合のプロトタイプになるだろう。これらは主に前原国交相の手腕によるものであり、彼はよく働いていると思う。
もちろん悪い面も多々ある。根本的な問題は経済発展の将来像がない事だ。教育費と子供支援は将来的にある程度効果があると思うが、すぐに効果を出すには国際競争力の強化や研究開発の促進をやらないと無理だ。また移民の許容も進めたほうがいい。能力のある中国やインドのエンジニアはみなアメリカに流れており、その流れを日本に持って来ないと研究開発自体が進まなくなりつつある。エコの理想は素晴らしいがそれだけでは豊かにならない。また国の財政規律も重要だ。概算要求が過去最大規模になるようでは話にならない。おそらくこれも切り詰められるとは思うが、あれだけ威勢のよかった長妻厚労相が官僚の言い分を丸呑みしているようでは先が思いやられる。
でもこれを批判する前に少し待って欲しい。民主党は自民党がつくった補正予算を削っており、経済発展も自民党政権で実現されていない。つまり今の段階で経済政策の優劣は自民党と大差ないという事になる。そう考えると公務員改革をやっている分だけ民主党のほうがマシだ。
だから自民党には経済的な解決策を示して欲しい。赤字国債だとか大きな政府だとか成長戦略がないとか批判するのは馬鹿げている。何故ならそれらはずっと自民党がやってきた事だからだ。今までずっと国債の借金漬けで無駄な公共工事を続けてきた自民党の事を「小さな政府」志向と言うのは意味がわからない。建設的な提案ができなければ、それこそ民主党が破滅的な経済政策でもしない限り自民党に政権は回って来ないだろう。